事業承継対策ドットコムは、株式会社イーネットが提供する事業承継税制に精通した税理士の紹介サービスです。

• 事業承継を考える時期にきているのだけど、何から手をつけてよいかわからない…
• なるべく負担の軽い方法で経営を後継者へと引き継ぎたい。
• 子供に会社を譲れれば一番よいが、相続問題が絡み複雑。どうしたら良いか？
• 事業承継にどのくらいのキャッシュ（贈与税・相続税など）が掛かるのか心配。
• 事業承継後の会社経営がスムーズにいくか心配。
• 事業承継が上手くいかなければ「廃業」しかない…
• 事業承継はプライベートな問題もあるしデリケート。誰に相談したらいいかわからない。
• 会社経営を任せられる後継者がいない。
• 事業承継に際して資金調達したい。

事業承継は杓子定規にはいきません。現在の会社の財務状況・経営状況によって、対策の方法は様々。

• 事業承継に強い税理士・会計士に相談することで、御社にあったオリジナルの事業承継対策が可能に！
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事業承継について考えるのに「早すぎる」ということはありません。

「事業承継なんて遠い将来の話」とお考えではございませんか？

後継者が既に決定している企業は全体の約43%に過ぎないと言われています。

全国の中小企業経営者の平均年齢は57歳。引退平均年齢は67歳と言われていますから、その差は10年。多くの中小企業にとって、今すぐにでも事業承継対策を始めなければならないことがお分かりになると思います。

事業承継は、まず、

• 誰に
• いつ
• どのような方法で

行うのか「長期計画」を立て、それを確実に実行していく必要があります。

事業承継対策は「計画的」かつ「前倒し」で着手する必要があります！

事業承継の準備をしないまま、経営者の判断能力が低下してしまったり、遺言書を作成していなかったため、後継者に事業用資産の集中ができなかったという事例が多数発生しています。

経営判断を「迅速」かつ「的確」に行える今だからこそ、事業承継対策に着手すべきなのです。

聞きたくもないかもしれませんが、「まだまだ現役だから大丈夫」と思っていても、突然の事故・病気はいつ起こるか分かりません。

事業承継の専門家と共に、事前に遺言対策なども行っておく必要があります。

遺言書は経営者であるあなた様の最終意思。計画的な事業承継対策を行い、それを遺言に残すことで大切な「会社」と「ご家族」を守りましょう。

専門家を上手く活用して、事業承継計画を立てよう！

※事業承継計画とは？

事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期やその具体的な対策を盛り込んだもの。

事業承継計画のファーストステップ！まずは現状認識から！

• 会社の現状
• 経営者自身の資産状況
• 後継者候補のリストアップ

1. 会社の経営資源の状況（従業員の数・年齢等の状況・資産の額・資産の内容など）を確認する。
2. 会社の経営リスク分析（会社の負債額・競争力・市場優位性・現状と将来の見込みなど）をする。
3. 経営者自身の状況（保有自社株の数・個人名義の土地建物等の資産・個人の負債、個人保証債務など）を確認する。
4. 後継者候補の状況（親族内に候補者がいるか？・社内や取引先に後継者候補がいるか？・後継者候補の能力、経営者としての適性・後継者候補の年齢、経歴、経営者としての経験、意欲など）を把握する。
5. 相続発生時に予想される問題点を抽出（法定相続人とその人間関係・法定相続人の自社株保有状況・相続財産の特定・相続税額の資産・納税方法の検討）する。

事業承継対策には３つの方法があります。

• 親族内承継
• 従業員などへの承継・外部からの受け入れ
• M＆A

各承継方法のメリットとデメリット

1. 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
2. 後継者を早期に決定し、後継者教育を行いやすい。またその準備期間も確保しやすい。
3. 相続等により財産や株式を後継者に移転しやすいので、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

1. 親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
2. 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要になる）

1. 親族に限らないので、社外からも広く候補者を求めることができる。
2. 社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。また、事業も円滑に承継できる。

1. 親族内承継の場合以上に後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となる。（血縁関係にないため）
2. 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
3. 個人債務保証の引き継ぎなどが問題となる。

1. 身近に後継者候補がいない場合でも広く候補者を外部から求めることができる。
2. 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。

1. 希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難。
2. 経営の一体性を保つのが困難。

事業承継の専門家を交えて計画的な事業承継を行うことにより、承継後の経営も大変スムーズになります。

事業承継は、長い時間をかけて新経営者を育てていくための準備期間も必要になります。早め早めの対策を行うとともに、会社の財務・経営、両者を見据えた対策が必要です。

事業承継対策を怠ると、後継者と相続人の間で「争続」となってしまい、会社経営どころではなくなり、「廃業」に追いやられる可能性も出てきてしまいます。

事業承継に必要な資金の例

事業承継においては、後継者が経営権を確保するため、後継者本人が、自社株式や有形資産などの事業用資産を取得する必要があります。

主に考えられる必要資金として、次の２つがあります。

親族内承継

親族内で事業承継を行う場合、後継者（会社代表者や個人事業主）や会社は、以下のような資金を確保する必要があります。

• 後継者が、相続などで分散した自社株式や事業用資産を買い取るための資金
• 後継者が、相続や贈与によって自社株式や事業用資産を取得した場合に必要となる相続税や贈与税の納税資金
• 会社自身が、後継者や他の相続人などから自社株式や事業用資産を買い取るための資金

親族外承継

親族外承継の場合、承継する個人や会社は、株式や事業の買い取り資金が必要になります。

• 経営陣や従業員が買い取るケース（ＭＢＯ・ＥＢＯなど）
  会社や個人事業のオーナー以外の経営陣や従業員が、株式や事業の一部又は全部を買い取って承継を行う場合。
  買取方法としては、経営陣が直接買い取る、経営陣が新たな会社を設立して買い取る方法などがあります。
• 社外の個人や会社が、株式又は事業の一部又は全部を買い取って承継を行う場合

このように、事業承継はその方法によっては多額の資金が必要になる場合があります。日本政策金融公庫では次のような融資制度もありますので、是非、活用しましょう。

企業再建・事業承継支援資金

• 自社株式等の取得を行う会社への融資
• 後継者個人への融資
• 親族外承継を行う場合への融資
• 後継者の不在等により事業継続が困難となっている企業からの事業譲渡、株式譲渡、合併等により事業承継する場合の融資

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事業承継において専門家を選ぶポイントとしては、あなた様にとって相性の合った人をいかに選ぶことができるかです。

税理士・会計士の中でも、得意分野・不得意分野があります。

会社の税務には強いが、事業承継や相続には弱い。その逆もしかりです。

ご自身が求めるサービスが何なのかを見極め、そのニーズを満たしてくれる専門家を探さなければなりません。

事業承継については、自社に合わない、又は、専門でない税理士を選んだしまった場合、お互いに不幸な結果を招いてしまうこともあります。

一から育ててきた大切な会社。現経営者の役目は、今後も永続的に継続・発展していく組織を作ること。

不幸な結果は絶対に避けるべきです。それは経営者様が一番お分かりになっていることと思います。

事業承継は会社の第二のスタートであり、大きなターニングポイントです。

もちろん、長いお付き合いの税理士さんも大切にしていかないといけないですが、それとは別に、「顧問税理士さんはＡさんだが、事業承継分野ではＢさんの方が強いので、この分野はＢさんに依頼する」などの使い分けも必要になってくるのではないでしょうか。

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